○政府参考人（奥原正明君） 先生から御指摘いただきましたように、平成二十六年六月二十四日に閣議決定された規制改革実施計画というものがございます。 この中で、更なる農業生産法人、これは現在は農地所有適格法人と言っておりますけれども、農地所有適格法人の要件の緩和ですとか農地制度の見直しについて、農地中間管理事業の推進に関する法律の五年後見直し、これは、この農地中間管理事業の推進に関する法律の附則で書いてございますけれども
○政府参考人（奥原正明君） 今先生から御指摘ございましたように、この企業の農業参入、特に所有方式の方につきましても、昨年の農地法の改正で要件が緩和をされております。 従来は、農業者以外の議決権の比率四分の一以下に制限しておりましたが、これが二分の一未満まで拡大するといったこと、それから農作業の従事要件のところも変わっております。これが本年の四月から施行されている、こういう状況でございます。したがいまして
○政府参考人（奥原正明君） お答えいたします。 今回の国家戦略特区における農地所有の特例につきましては、企業が地方公共団体から所有権を取得する場合に限定をしておりますし、その企業が農地を適正に利用していない場合には農地の所有権を企業からその地方公共団体に移転する旨の書面契約を締結すると、これを要件にしているところでございます。 参入企業を買収するという場合につきましては、これはリース方式で参入した
○奥原政府参考人 外国人の技能実習制度、これは開発途上国・地域へ技術を移転するという国際協力の一環でございます。 この制度につきまして、農業それから水産業の現場からはいろいろな要請をいただいておりますが、今先生から御指摘ございましたように、一つは技能実習期間、現在最長三年でございますけれども、これを延長するということ、それから、実習実施機関一つ当たりの受け入れ人数の枠というのがございますが、これを
○奥原政府参考人 今回の地震で被災されました農業者の方々が一日も早く円滑に経営が再開できるように支援していくことが重要であるというふうに考えております。 このための対策、幾つか既にやっておりますけれども、一つは、農業共済に加入をされている農業者に対しましては、迅速かつ適切な損害評価の上に立って共済金の早期の支払い、これを実施するように農業共済団体に既に要請をしているところでございます。 それから
○奥原政府参考人 今回の国家戦略特区の農地所有の特例につきましては、まず、企業が地方公共団体から所有権を取得する場合に限定をしておりまして、その上で、その企業が農地を適正に利用していない場合、この場合にはその農地の所有権を企業から当該地方公共団体に移転する旨の書面契約を締結していただく、これが要件になっております。 このために、企業が自分で農地を利用しないで転売をするような行為は、農地を適正に利用
○奥原政府参考人 この点につきましては、特に数値の基準を決めているわけではございません。特区の中でこの特例をやりたいというところが手が挙がってきたときに、その地域の中の担い手が不足しているかどうかということ、それから、耕作放棄地がこのままではふえてしまうかどうか、そのことをきちんと判断させていただいて、政府全体で議論した上で政令でその地域を指定する、こういう考え方でございます。
○奥原政府参考人 お答えいたします。 今回の特例では、農地所有適格法人の要件を満たさないところについても農地の所有を特例的に認める、こういう仕組みでございます。 企業の農業参入、これにつきましては、農業から撤退をしたりあるいは産廃置き場になるのではないか、こういった農業の現場の懸念が強くあるわけでございます。 このために、平成二十一年の農地法改正でリースについては全面解禁されておりますけれども
○奥原政府参考人 私の方から、まず、農業の人材力、経営力の話についてお答えさせていただきます。 今先生からも御指摘ございましたように、オランダでは、ワーゲニンゲン大学が中心となりまして、ファイナンスですとかマーケティング等の農業のマネジメントを学ぶ、そういうコースを設置して、農業経営者教育に取り組んでいるというところでございます。 我が国におきましても、農業を国際競争力を備えた成長産業としていくためには
○政府参考人（奥原正明君） 農業の関係の青年就農給付金のお尋ねでございます。 平成二十四年度から青年就農給付金交付しておりますけれども、この中には二つタイプがございます。準備型と経営開始型でございますが、まず準備型の方は、就農に向けて農業技術や経営ノウハウを習得するための研修を受けている就農希望者に対する給付金でございます。これと、もう一つの経営開始型の方は経営開始直後の青年就農者に対する給付金ということで
○政府参考人（奥原正明君） 災害対策につきましては、それぞれの災害ごとにやはり被害の対応等もいろいろ異なってまいりますので、その災害の特性を踏まえまして適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
○政府参考人（奥原正明君） この被災農業者向け経営体育成支援事業、これの基準でございますけれども、今御指摘ございましたように、過去に例のないような気象災害が発生をすると、それによりまして国として特に緊急に対応する必要があるような場合、これに限って発動するということになっているわけでございます。 この発動に当たっての基準となる被害額ですとかあるいは定義等、これは具体的に決めているわけではございませんけれども
○政府参考人（奥原正明君） 災害対策の関係でございます。 今御指摘ございました被災農業者向け経営体育成支援事業でございますけれども、この事業は、過去に例のないような気象災害が発生した場合に発動する、こういった事業になっております。 御指摘ございましたように、二年前、平成二十六年二月の大雪の際には、通常降雪量の少ない地域を中心にいたしまして、地域の基幹産業であります農業が壊滅的な被害を受けたということに
○政府参考人（奥原正明君） 定量的にどのくらいかということをはじいているわけではございませんが、従来に比べて手間は掛かるというのは事実だと思います。
○政府参考人（奥原正明君） 先ほど大臣からもお答えをいたしましたけれども、この軽減税率制度が導入をされますと、今財務省の答弁にもございましたように、どの品目が八％なのか一〇％なのか、これはやっぱりきちんと確認をして、それに則した経理をするということが必要になってまいります。 そういう意味で、事務負担は多少増えるということに当然なるかと思いますけれども、これにつきましては、これは農産物だけの話では必
○政府参考人（奥原正明君） まず農地の関係でございます。 先生御指摘のように、農地につきましては、相続によって農業を行わない方が所有する場合がかなり増えてきております。また、相続をした共有者の所在が不明であると、こういう事例も増えておりまして、遊休農地の解消ですとかあるいは担い手への農地の集積、集約化を進める上での阻害要因となっていると、こういうケースがかなり出てきているわけでございます。 こういう
○政府参考人（奥原正明君） 農協の監査の問題でございますけれども、改正農協法の附則第五十条第一項におきまして、公認会計士監査への移行に関しての配慮事項、これが決まっております。その中には、農協の実質的な負担が増加することのないことということも書かれているわけでございます。この配慮規定を踏まえまして、二十八年度の予算案の中で農協の監査費用に関する調査事業というのが仕組まれておりまして、九千六百万円を計上
○政府参考人（奥原正明君） 准組合員の事業利用規制の在り方の問題でございます。これは昨年も御議論いただきましたけれども、農協はあくまでも農業者の協同組織でございますので、正組合員である農業者のメリットを拡大する、これが最優先でございます。 したがって、准組合員へのサービスに主眼を置いて正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはならない、こういうことと、それからもう一つは、これも御議論を随分
○政府参考人（奥原正明君） 今御指摘いただきましたこの資料は、自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴにお出しをしたものでございます。通常、我々が作ってお出しをしている資料とはちょっと違うものですけれども、今回、先生方の方から、こういう形で各国の比較をしてほしいという御要請がございまして、その御要請に応じて海外のデータも整理をしてお示しをしたものでございます。 我々は、企業の農業参入を進めるために殊更に
○奥原政府参考人 農地の中間管理機構の関係でございます。 この法律につきましては、平成二十五年の臨時国会で成立をさせていただいたところでございますけれども、これをつくるときの大きな問題意識は、農地利用を担い手のところに集積していく、規模拡大していくということと、もう一つは集約化、この担い手の方がまとまった面積を使うことによって生産性を高めていく、この集積と集約化両方を図る上でどういう方式がいいか、
○奥原政府参考人 国家戦略特区の企業の農地所有の問題でございます。 企業の農地所有につきましては、今先生から御指摘がございましたように、企業が農業から撤退して耕作放棄地にしたり、あるいは産廃置き場になるのではないか、こういった農業、農村の現場の懸念がございます。 このために、今回の特区法案の中では、農地法の特例を設けることになっておりますけれども、この特例措置については、企業が耕作放棄をしたり産廃置
○奥原政府参考人 農協改革と生産資材の価格の関係でございます。 昨年、農協改革法案を通していただきましたけれども、その基本的な考え方は、農協が農業者の協同組合であるということでございます。農業者の協同組合でございますので、農業者の所得向上に向けて、農産物の有利販売、それから生産資材の有利調達に最重点を置いて成果を上げていく、これが一番基本的な考え方でございます。 特に、二十六年六月の農協改革に関
○奥原政府参考人 消費税の関係の免税事業者でございます。 財務省のデータとはちょっと違うんですけれども、農林省の方では、五年に一回、農林業センサスというものをやっております。これの二〇一〇年の農林業センサスによりますと、消費税の免税事業者、これは売上高一千万円以下の農業経営体ということになりますが、これが百五十五万経営体ございます。全農業経営体の数が百六十八万経営体でございますので、その九割を占めている
○奥原政府参考人 耕作放棄地は、センサス上、農家に対して主観的に聞いていることでございまして、それぞれの農家が答えられた耕作放棄地を合計して積み上げてどのくらいの面積になるか、こういう集計はあるわけですね。平成二十二年で三十九万六千ヘクタール、それから今回の二十七年のセンサスでいきますと四十二万四千ヘクタールということになります。 主観的に答えられた耕作放棄地がどこの圃場であるかという特定は、この
○奥原政府参考人 この問題は、確かにいろいろな用語がございまして、ちょっとわかりにくいところはあるかと思いますけれども、耕作放棄地という言葉は一般的によく使われている言葉でありますが、農業政策の中では、統計部のやっております五年に一回の農林業センサス、この中で農家の方に主観的に聞いている質問項目がこの耕作放棄地という言葉でございます。 それに対しまして、農地の政策として、農地を有効に使っていただく
○奥原政府参考人 農協法の施行に向けての準備状況ということでございます。 まず、一つ御指摘いただきましたのは、監査費用等の関係で、法律の附則には配慮事項というのが書かれております。監査費用の実質的な負担を増加させないようにする、これを配慮するということが書いてありまして、附帯決議でも、それを確実に実施するということが書かれていることも十分認識をしているところでございます。 この配慮規定を踏まえた
○政府参考人（奥原正明君） 農業者の将来の数の問題でございます。 我が国の農業就業者、これ高齢化が進んでいるわけでございまして、全体の数についても減少傾向にございます。その中で、本年三月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画、この中で農業構造の展望というものをお示しをしておりますけれども、その中で、これまでの趨勢に基づいて十年後の農業就業者の数を試算しておりますが、これでいきますと、六十代以下
○奥原政府参考人 今先生から御指摘いただきましたように、農地法の中ではこの遊休農地についての手続がきちんと決まっております。 まず、毎年一回、農業委員会の方でその管内の農地の利用状況を調査して、ここが遊休農地であるということを確認いたします。その上で、その遊休農地の所有者に対して農業委員会の方から、所有者の方がその農地をどう使いますか、自分で耕作をされますか、あるいはどなたかに貸されますか、特に農地中間管理機構
○奥原政府参考人 この関係では言葉の定義がいろいろございまして、ちょっと混乱を招くかもしれませんけれども、農地法の中に書いてございますのは、農地の定義と遊休農地の定義があるだけでございます。 一方で、耕作放棄地、一般的な言葉として使っているものは別にしまして、農林省の政策の中で使っておりますのは、農林省が五年に一回やっております農業センサスの中で耕作放棄地の調査というものがございます。このときの耕作放棄地
○奥原政府参考人 農地の税制の関係でございます。 農地につきましては、農地中間管理機構を活用して、耕作放棄地の解消と担い手への農地利用の集積、集約化、これを進めていくことが、農業の成長産業化を図る上で極めて重要な課題でございます。 このために、本年六月三十日に閣議決定をされました「日本再興戦略」改訂二〇一五でございますけれども、この中におきましても、農地中間管理機構の機能強化の観点から、「農地の
○政府参考人（奥原正明君） この点は二十八年度の予算の概算要求の中に盛り込んでございますけれども、従来から、農地の出し手の方、これは個別の経営者の方ですけれども、これに対する補助金と、それからまとまった面積を出していただいたその地域に対する補助金と両方ございます。両方合わせて機構集積協力金という言葉で呼んでおりますけれども、この補助金につきまして、十年間で担い手が使う面積を五割から八割にちゃんと上げていくために
○政府参考人（奥原正明君） 御指摘のとおりでございまして、農地を動かすためにはその地域の農家の方々がもう徹底して話し合う、この人・農地プランの発想が一番重要だというふうに我々は思っております。 先ほどからディベロッパーの話が出ておりますけど、これは機構の役員の方々にそういう意識を持っていただくという意味で言っていることでございまして、建設をしろとかそういう話ではもちろんございません。従来の農地関係
○政府参考人（奥原正明君） 平成二十六年度の機構の実績でございますが、ただいま大臣から御説明いたしましたけれども、一定の成果は上げることはできたとは思っておりますけれども、十年間で担い手に全農地面積の八割を集積する、これが目標でございますので、これに比べれば不十分だというふうに思っております。全ての都道府県で機構を早期に軌道に乗せて実績を大幅に拡大していくことが必要であるというふうに考えております。
○奥原政府参考人 外国人の技能実習生の実態でございますけれども、農林省がアンケート調査等でやっている結果によりますと、農業分野で入っておられる方が大体二万人程度でございます。 技能実習制度は、一年目、これは職種を限らずどなたでも入れるわけなんですけれども、一年目はどなたでも入れて、二年目、三年目に移行するときには一定の職種に限定をされて、一定の技能を持っているということで二年目、三年目に移行するわけですけれども
○政府参考人（奥原正明君） 組織の所管の問題でございますが、まず全農の話でございますけれども、現在は、全農は農協連合会でございますので農林水産省が監督をしているわけでございます。今回の改正法の中では、これはあくまで選択肢ですけれども、株式会社に組織変更することもできるということになっておりますので、仮にこの方式を選択をしたということになりますと、これは株式会社になりますので、農協法の外に出て、基本的
○政府参考人（奥原正明君） これにつきましてはいろんなところで意見を伺っているわけですけれども、一つの例といたしまして、農林水産省がホームページ出しておりますけれども、このホームページの総合窓口に寄せられた意見というものがございます。これは、平成二十六年六月以降、全体としては三千九百二十二件、こういった意見、寄せられておりますが、この中で農協改革の関係は十件ほどでございます。これも、農業者の方それから
○政府参考人（奥原正明君） 衆議院、参議院、それぞれかなり長時間の御審議をいただいております。 この中で、政府の方としても、この基本的な考え方を説明する機会をいただいているわけでございまして、今回の農協改革につきましては、特に、農協は農業者の協同組織であるというこの原点に立ち返って、本当に農業者にメリットがあるようにシステムの見直しを行うと、こういう趣旨を繰り返し御説明させていただいております。
○政府参考人（奥原正明君） 農政を進める上で、現場との意見交換も極めて大事なことだと思っております。 この一年間に私が出張をどれだけしたかということにつきましては、国会やっている間は非常に出張しづらくてあれですが、国会やっていないときは、中間管理機構の件も含めまして、各地の担い手の方々のところにいろいろお邪魔したり、あるいは機構の活動状況を見させていただいたり、いろいろなことをやっております。
○政府参考人（奥原正明君） 准組合員の関係でございます。 農協はあくまでも農業者の協同組織でございますので、この正組合員であります農業者のメリットを拡大をする、これが最優先でございます。したがいまして、今先生からも御発言がございましたが、准組合員のサービスに主眼を置いて正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはいけないというふうに考えております。ただ、一方で、過疎化、高齢化等が進展をしております
○政府参考人（奥原正明君） これまでの全中の運営は、今御指摘がございましたように、農協法に基づく賦課金によって運営されていたわけでございます。今回、全中が一般社団法人になりますと、この農協法上の賦課金は当然なくなりますが、一方で、一般社団法人法、この中の第二十七条というところで社員からの会費の徴収というのはできるように法律上の規定がきちんとございます。したがいまして、今後も会員から会費を徴収した上で
○政府参考人（奥原正明君） このＪＡバンク法に基づく自主ルールは、基本的には農協の自己資本比率、これでもってチェックをするという体系になっております。 農協につきましては、海外との業務をやっておりません。国内行ですので、行政基準としては自己資本比率は四％ということになりますけれども、現在の自主ルールにおきましては、これは変更は当然可能なんですけれども、現在の自主ルールにおきましては、自己資本比率が
○政府参考人（奥原正明君） この監査の問題でございますけれども、この話につきましては、平成八年に、ほかの信用金庫、信用組合の方に外部監査として公認会計士の監査というのが義務付けられました。そのときに、農協についてはどうするかということが、これは当時まだ金融庁はできておりませんでしたので、農林水産省と、それから当時は大蔵省銀行局ということになりますが、ここでも相当意見交換が行われました。 そのときから
○政府参考人（奥原正明君） 都道府県の中央会の問題でございます。 今回の農協改革におきまして、都道府県の中央会につきましては、地域農協の自立とそれから自由な経済活動を適切にサポートするという観点から、従来の行政代行的に指導を行う特別認可法人から自律的な組織であります農協連合会に移行するということにしているところでございます。 今御指摘ございましたように、この法律案の附則のところでは、現在の都道府県
○政府参考人（奥原正明君） 今のこの青い部分でございます。採算性のある事業ということでございますが、採算性があればその仕事をどんどん農協としてやっていくかどうかというのは、これはちょっと考えなきゃいけないところはやはりあるんじゃないかなというふうに思っております。 といいますのは、やっぱり農協としては人員もそれから資金も限られておりますから、それを一体どこに投入をしていくのかということはやっぱり一
○政府参考人（奥原正明君） やっぱり問題点がどこにあるかということでございますけれども、農協は農協法上いろんな仕事できるようになっているわけですね。農協自身の判断でいろんな事業をやってもちろんいいわけでございます。その収益が出たときに、それをほかの事業に回すことも、一つの法人ですから当然できてしまいますし、それが悪いということでもございません。 ただ、問題は、農業の振興のための事業、農産物の販売を
○政府参考人（奥原正明君） 現在の農協経営の平均的な姿見てみますと、経済事業部門が赤字で、これを信用、共済といった金融事業の黒字で補填をするという構造が平均的な姿になっております。この補填をすること自体が法律に触れるとかそういうことではもちろんございませんけれども、農協によりましては、この経済事業を改善することがもうできないというふうに諦めてしまって、准組合員等への金融業務に注力をしている農協も見られるところでございます